景気よくなれ、政治についてムニュムニュと

2010/09/09

景気はよくない。

業者間の取引もかなり慎重になっている感がある。

一部底堅い銘柄もあるけれども、何か奥歯に物が挟まったような相場である。

今日、小学館の「ＳＡＰＩＯ」で、落合信彦氏のコラムを読んだ。

今こそ、小泉首相の経済対策に学べ、というニュアンスの記事だ。

小泉首相の政策を否定してから、すなわち小さな政府、規制緩和、日米同盟重視、の方向を否定してから、経済は坂を下った、という指摘だ。

確かにそうだと思う。

菅さんは「一に雇用、二に雇用」、小沢さんは「国民の生活が第一」と言うが、

雇用を生み出す、生活を成り立たせるために、国の経済のデザイン、国の国際的な方向性が全く示されない、という点で共通である。

民主党の議員の「様子見」派は、二人に政策をよく聞いてから、という。

馬鹿げた話である。同じ政党にいながら、二人の意見を知らない、というのは、如何に何の議論も普段していないか、と言うことの証左である。「政権交代」だけを唯一のスローガンにしていたことのツケが回っている。

７０年前に、戦争に突入していったときも、こうした無策ぶりが同じだったのではないだろうか。当時は国民の世論が国の権益拡張に走ったことで、戦争を止める方向の政治家が文字通り殺されてしまった、という事情があるなかで、思考停止状態になってしまった、ということもあるかもしれない。

しかし、今はいかなる政治的意見があろうと、殺されるリスクは少ない。せいぜい特高検察にカラメテから検挙されるリスクがあるだけであろう。

日本経済に特効薬はないだろうが、短期的な視野での経済対策（金融緩和など）、規制緩和策、そして長期的視野での成長分野への投資、あるいは国防の観点での政策など、方向性は打ち出せるはずである。

民主党、自民党、その他のシバリがあるので出せないのなら、そんな政党は解党していただきたい。

今、長期的視野にたてば、国の世界からのリスペクトが最も大事であることを考えれば、文化、教育に注力するべきだろう。一方で、本気で国防の事をデザインできる首相が必要である。民主党は無理であることはハッキリしたので、如何に彼らに早く退いてもらうかが国民として喫緊の課題かと思う。

民主党のフレッシュさには期待していたのだが、無理な人に頼んでも仕方がない。